前澤社長の「カブアンド」は危険な投資なのか？
前澤友作氏が立ち上げた新サービス「カブアンド」は、日常のサービス利用を通じて非上場株式を取得できるという革新的な試みです。しかし、このサービスにはいくつかのリスクや懸念点が指摘されています。本記事では、「カブアンド」の特徴と潜在的なリスクについて詳しく解説します。
カブアンドの概要
「カブアンド」は、電気やガス、モバイル通信などのサービスを利用することで、株式会社カブ＆ピースの非上場株式を報酬として受け取ることができるプラットフォームです。これにより、ユーザーはポイントやキャッシュバックの代わりに株式を取得し、「国民総株主」を目指すというビジョンが掲げられています。
サービスの仕組み
- ユーザーが「カブアンド」を通じて提携サービス（電気、ガス、モバイル通信など）を契約・利用する。
- 利用金額や契約内容に応じて、株式会社カブ＆ピースの非上場株式が付与される。
- 将来的に同社が上場した場合、取得した株式は市場で取引可能となる。
指摘されるリスクと懸念点
「カブアンド」の革新的な試みには注目が集まっていますが、同時に以下のようなリスクや懸念点も指摘されています。
1. 上場の不確実性
非上場株式を取得する最大の目的は、将来的な上場による利益ですが、上場が確約されているわけではありません。日本には約400万社の企業がありますが、そのうち上場企業は約0.01%と非常に少なく、上場までには厳しい審査や長い時間が必要とされます。そのため、取得した株式が現金化できる保証はなく、上場の実現性には不透明な部分があります。
2. 非上場株式の流動性の低さ
非上場株式は市場での取引が制限されており、簡単に売買することができません。上場前に現金化する手段が限られているため、資産としての流動性が低い点がデメリットとされています。
3. サービス利用料の高さ
「カブアンド」を通じて提供されるサービスの料金が、他社と比較して高めであるとの指摘があります。特に電気料金に関して、地域の平均的な料金と比べて1.5倍から2倍程度高くなったというユーザーの声も報告されています。このため、株式取得のメリットよりも、日々のコスト増加が上回る可能性があります。
4. 株式価値の不透明性
非上場企業の株式は、市場での取引がないため客観的な評価が難しく、実際の価値が不明瞭です。そのため、ユーザーが取得した株式の価値がどの程度なのかを判断するのは困難です。
5. 経営権の集中
株式会社カブ＆ピースの大部分の株式は前澤氏が保有しており、上場後も経営権が集中する可能性があります。そのため、一般の株主が経営に影響を与えることは難しいと考えられます。
まとめ
「カブアンド」は、日常のサービス利用を通じて株式を取得できるというユニークな試みであり、投資の裾野を広げる可能性を秘めています。しかし、上場の不確実性や非上場株式の流動性の低さ、サービス利用料の高さなど、いくつかのリスクや懸念点も存在します。利用を検討する際は、これらのポイントを十分に理解し、自身のリスク許容度や投資目的に照らし合わせて判断することが重要です。
出典：前澤さんの「カブアンド」への批判をまとめてみた｜イケハヤ – note
